離婚時の不動産解決方法 » 不動産を譲渡する場合

もし不動産を譲渡するとたらどのよう事に注意したらいいのか

譲渡するならここに気を付けおきましょう

離婚の財産分与で不動産を相手に対して譲渡する場合にはいろいろと注意する点があります。

まず土地や建物の不動産を離婚の財産分与により譲渡する場合には
それらの不動産の所有権名義の変更手続きが必要になります。

不動産の所有権名義の変更には財産を譲り渡す側と受け取る側でそれぞれ書類を用意する必要があります。

・住民票や印鑑証明書の他に、
・不動産の登記済権利証
・固定資産評価証明書
・離婚の事実を証明するための書類
  が必要になります。

離婚を証明するための書類としては
離婚の記載のある戸籍謄本や離婚協議書、公正証書などが必要になってきます。


譲渡する不動産に対して、住宅ローンの負債が残っている場合は
借入先の金融機関はなかなか所有権名義の変更に応じてくれないため協議する必要があります。

残債のうち一定金額を支払うことで名義変更に応じるケースもありますのでよく相談しましょう。

不動産を譲渡する場合には税金が掛かる場合があります。

一般的に不動産を譲渡する側には譲渡所得税が掛かるのですが
これは例えばマイホームを4,000万円で購入した場合、
そのマイホームが譲渡される時点で4,500万円と評価されたとすると
500万円が譲渡所得となり、課税対象となります。

しかし、一般的に不動産が譲渡する段階で購入金額を
上回る評価を受けることは稀であるため、あまり譲渡所得税については気にしなくてもいいでしょう。

課税対象にならない条件も知っておきましょう
又、不動産を譲渡される側も離婚による財産分与は贈与税の課税対象とはならないため心配はいりません。

但し、譲渡所得が夫婦の共同財産としてはあまりにも多額である場合や
明らかに譲渡所得税や贈与税を免れるための離婚であることが認められる場合などは課税されます。